ABOUT

NPO法人 税法労務協会について

この法人は、税、法律、社会保険等に関する専門的知識を有する者、広く一般市民及び団体を対象として、社会生活上発生する日常的、複合的なあらゆる問題を解決するために発足いたしました。
具体的には、各専門分野の情報集積を図るための情報交換・共有化事業、蓄積された情報の提供事業、創業・起業支援をはじめとする包括的、総合的なコンサルティング・サポート事業、普及・啓発のための書籍・会報等の制作事業、専門家による各種研修・セミナー事業を行っています。

当協会はこのような活動を通して、広く個人及び団体等の利用者が信頼できる専門家の育成と援助を行い、一般市民が各種専門家の知識と技能・ライセンスを活用した専門的サポートサービスを容易に利用できる社会の実現に寄与することを目的としています。

NPO法人 税法労務協会について

INFORMATION

法人概要

●基本情報

法人名特定非営利活動法人 税法労務協会 Tax and Labour, Legal Management, Accounting, Association (TALL Association)
所在地Head Office 〒112-0014 東京都文京区関口1-13-6-2F 〒105-0004 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階
連絡先TEL. 03-5227-2888 FAX. 03-5227-2788
設立2003年
取引銀行みずほ銀行

●税法労務協会のしくみ

税法労務協会のしくみ

税務・法務・労務に関するお問合せは、事務局にて受け付けております。

ご相談内容は、事務局にてヒアリングし、専門家に話をお繋ぎいたします。

当協会と連携している専門家への初回相談は無料です。

なお、専門家への仕事の依頼や契約は直接、専門家の方と行ってください。

当協会はNPO法に則り、専門家とサポーターの有志が非営利で活動しております。

●沿革

2003年~2007年

  • 講師「適格年金の廃止と中小企業の退職金問題」(大手生命保険会社)
  • 協力「英文エッセイの鉄則と極意」(秀和システム)
  • 協力「65歳定年延長の手続き」小冊子刊行
  • 協力「評価される福祉施設マネジメントブック」(同友館)
  • 設立「特定非営利活動法人税法労務協会」

2008年~2012年

  • 視察「日本インドネシア国交樹立55周年」(インドネシア)
  • 協力「55歳からの賃金設計」小冊子刊行
  • 協力「医療福祉施設安定経営のための人材確保と多角化戦略」(同友館)
  • 協力「福祉医療施設を守る就業規則の作り方」(中央経済社)
  • 協力「年金特別便これで大丈夫!読本」(主婦と生活社)
  • 協力「年金制度」(大手新聞社・TV局・ラジオ放送)取材協力

2013年~2017年

  • 視察「技能実習生送出機関」(ベトナム・ミャンマー)
  • 出展「NPO活動フェア」(文京区)
  • 参加「高齢者雇用開発フォーラム・雇用開発コンテスト」
  • 参加「中小企業の持続可能性向上による競争優位の確立」(JFBS 企業と社会フォーラム)事業報告
  • 参加「アジア経営者ビジネスサミット」
  • 登録「法律経営会計グループ」商標登録

2018年~2022年

  • 受託「苦情処理相談窓口事業」(NGO・従業員ホットライン)
  • 協力「身近な人も安心できる生前の手続きと整理のすべて」(自由国民社)
  • 開設「コロナ融資・助成金相談窓口」
  • 協力「フリーランス働き方相談所」(自由国民社)
  • 協力「60歳からのリアル」(日本ライフシフト研究会)
  • 開設「起業・経営相談窓口」
  • 開催「経営セミナー」

2023年~

  • 協力「労働法大全・給与計算大全」(自由国民社)
  • 提携「サプライチェーン労務監査事業」(NGO・労務監査)
  • 協力「官民連携事業の方向性に関する調査」(公益法人)

RECRUIT

専門家募集

当協会は、特定非営利活動法人として、寄せられる様々な事案に対応できるよう、初回の相談を無料にてご対応いただける専門家の方々を募集しております。

●税法労務協会参画までの流れ

問い合わせ

1.問い合わせ

当協会は、特定非営利活動法人として、事業活動にご賛同いただいている有志の方で運営されています。

当協会に所属するには、初回のご相談を無料にて、ご対応いただける専門家の方に限らせていただいております。

書類審査

2.書類審査

当協会は、寄せられる様々な事案に対応できるよう、対応エリアと経験年数を重視しております。

面接・面談

3.面接・面談

当協会は、複雑な世の中だからこそ、顔の見える専門家集団(ネットワーク)でありたいと考えております。

面接・面談の日時は、個別の対応とさせていただいております。

参画

4.参画

入会金、年会費はございません。専門家ネットワークのメンバーとして、ご参画ください。

※当協会の事業は社会教育事業(NPO法)になります。仕事の紹介を約束するものではありません。

詳しくは税法労務協会のしくみをご確認ください。

お問い合わせはこちら >

ASSOCIATION

賛助企業・ボランティアの募集

当協会の事業活動にご賛同いただける方及び企業様を募集しております。お気軽にお問い合わせください。

●賛助企業募集

税法労務協会では、士業事務所ネットワークの重要性を考えるサポーター企業様を募集しております。

賛助会費:一口 5万円(二口以上/年)
応募方法:事務局までお問い合わせください。

●ボランティア・寄付

税法労務協会では、私たちの趣旨にご賛同いただける方のボランティア及び寄付をお願い致しております。
ご賛同いただける方は、事務局までご連絡ください。

活動内容:各種相談に関する窓口・士業事務所の紹介
条  件:日時等応相談
寄  付:一口 1万円
応募方法:事務局までお問い合わせください。

※具体的な活動は、各企業及び学校、行政その他団体からの受託や受任、受注、士業事務所の活用やその案内、学会等での発表等です。
活動内容に応じて、プロジェクトチームを編成いたしますので、ご相談ください。
また、次の問題は中小企業の事業の継続において重要な課題です。この問題についても、賛同者(個人及び企業)を募集しております。

・人口減少問題
・マーケットの縮小
・人手不足
・中小企業の持続可能性
・少子高齢化社会の到来
・医療・福祉のあり方
・生産年齢人口の減少